助成金制度を利用するときは調査があることを前提に！
社労士が申請代行をする助成金は多岐に渡り、行政の審査も年々厳しくなっています。
助成金制度は中小企業にとって重要な資金源
社労士が助成金申請の代行をするのは厚労省管轄の助成金がメインになります。厚労省が助成金を支給する目的は「従業員の雇用の拡大・安定、従業員の定着・教育」に関するものが多くあります。
中小・零細企業にとって従業員を増やすことはコスト面から見てもリスクを増やすことになり、またギリギリの従業員の数では教育も十分にできません。
それをフォローするための助成金制度となります。
社労士の中にも助成金だけを業務にする事務所もあるくらいですので、企業にとっても社労士にとってもうまみのある制度です。
しかし、書類管理ができていない中小企業ではたとえ社労士が関与していても、あとで手痛いしっぺ返しをくらうことがあります。
助成金にはアメとムチが用意されている⁈
冒頭で行政の審査が厳しくなっているとお話ししましたが、助成金申請時の審査ではなく、助成金支給後の調査のことを指します。
中小企業の社長でこの支給後の行政の調査があることを知らない方も多くいます。
申請時の審査についてももちろん書類がきちんと揃っていなければ突き返されますが、申請自体は労働局や厚労省のホームページにマニュアルがありますので、そこまで難しいものではありません。そして支給申請をして問題がなければ数か月後に助成金が振り込まれます。
知り合いの社労士との会合の時に共通認識したことですが、助成金は、「入口は広く、出口がきつ過ぎる」でした。
入口とは申請時の受理、出口は支給前後の調査のことですが、
私が助成金の依頼を受ける時は社長にこの支給前後の調査があることを理解してもらってから受けることにしていました（※行政も人手が足りていないのか、助成金の種類によっては調査が入らないケースもあります）。
そして助成金という「アメ」に誘われ、調査という「ムチ」があることを知らなかったために下のような話が出てきました。
二度と助成金は利用しないと言った社長
知り合いの社労士に相談をした中小企業の社長が放った言葉です。ここの会社は支給前に行政の調査が入ったそうですが、助成金を受給する大変さが身に染みたからだそうです。
最初から社労士が関与していたわけではなく、調査の段階になって問い合わせがあったそうなのですが、最初の申請書類自体に問題は特にありませんでした。
助成金の種類によっては、支給条件を満たしたあとに従業員雇用後の状況を書類に記入したり添付書類の提出をすることがよくあります。
そして、この会社の調査時に注目されたのがこの添付書類１枚を用意できなかったことです。
その添付書類は求められている書類ではなく社長が間違って用意した書類だったそうです。社長は勘違いからこの添付書類を提出したのですが行政から指摘を受け正しいものを提出するよう要求されますが、その書類はすでに紛失してしまっていたとのことでした。
相談を受けた社労士も最初から関与していたわけではないので把握できず、結局申請否認という形で終わりました。
申請当初から支給申請の間の従業員の勤務状況を記入した書類や他の書類はきちんと用意されていたのですが、たった１枚の書類に誤りがあったために助成金が受けられなかった事例です。
おわりに
上の社長は、労力を使ってきちんと書類を作成していたにも関わらず添付書類１枚だけで否認されたことに落胆し、今後の助成金利用を諦めました。
行政側も当然融通を利かせることができる場面とそうでない場面があります。この助成金制度は会社や従業員が支払っている雇用保険料からも捻出されているので、正しく申請されていないものを認定するわけにもいきません。
そういったことを踏まえ、助成金には調査があって当たり前という気持ちでこの制度を利用するべきだと私は思っています。
ここまでお読みいただきありがとうございました。
